DX 推進宣言

更新日：2026年2月16日

2007年、秋田マテリアル株式会社は秋田県にかほ市で誕生しました。
創業当初は、わずか数名でコピー機の廃トナーをリサイクルする小さな事業からのスタートでした。
2010年代に入り、環境意識の高まりと産業廃棄物処理ニーズの増加を背景に、産業廃棄物のリサイクル事業へと本格的に参入しました。
廃トナー事業で培ってきた収集・分別・処理のノウハウを活かしながら、人材育成や職場環境の整備にも注力し、ユースエール認定の取得などを通じて働きやすい職場づくりにも取り組んでまいりました。
こうした取り組みを積み重ね、現在の「金属リサイクル事業」「産業廃棄物処理事業」「リユース事業」の3事業を柱とした体制を確立しました。

近年、当社を取り巻く環境は大きく変化しています。外部環境においては、環境意識の高まりやESG・サステナビリティへの対応が企業の競争力として重視されるようになり、リサイクルや資源循環分野においても、環境負荷の低減や情報の透明性が強く求められるようになりました。また、市場では新規参入企業の増加により競争が激化しており、特に海外資本の大手企業は価格と大量処理能力を武器にシェアを拡大しています。

当社は、静脈産業（使用済み製品を回収し、再利用・再生利用、あるいは適正に処分する産業）として「地域に喜びを広げ、ゴミゼロを目指した環境づくりに貢献する」という理念を基に進化を続けてきましたが、外部環境が厳しさを増す中で、これまでにも増してにかほ市民の環境意識を高め、にかほ市民とともに「ゼロ・ウェイストにかほ」を共創していく運動を展開し、大きな流れのなかに当社の事業も位置付けていく必要があると認識しております。これは、「第二次秋田県地域温暖化対策推進計画」が掲げる「県民総参加で脱炭素の実現を目指す地域社会の形成」という目標に沿ったものだとも考えております。

そのような方向のなかで、社内の業務プロセスの標準化・デジタル化を推進するとともに、社員一人ひとりの意識改革とスキル向上を図り、変革に強い組織文化を育ててまいります。そして、地域社会やお取引先の皆さまと連携しながら、環境・社会・経済の持続可能性を支える企業として、新たな価値を創出してまいります。

秋田マテリアル株式会社
代表取締役社長 三浦 力也

私たちは、資源を無駄にしない“ゼロ・ウェイスト”の考え方を軸に、 市民・企業・行政と手を取り合い、資源と想いが循環する地域づくりを進めます。静脈産業で培った技術と、デジタルを活かした仕組みにより、 誰もが参加できる循環の輪を広げ、にかほ市を循環型社会のモデル地域へと導きます。

社長直轄の「DX推進委員会」を組織し、全社を挙げたDX戦略を加速させます。あわせて、にかほ市との協力体制により創設予定のNPO法人「ゼロ・ウェイストにかほ（仮称）」を戦略的パートナーに据え、官民連携によるデジタル変革を実現します。

今後の持続的な発展においてデジタル技術の活用は不可欠であるとの認識のもと、DX推進委員会のメンバーを中心に「ITパスポート」の取得を推奨し、組織全体のITリテラシー向上を図ります。

当社は、既存の基幹システムを最適化し続けるとともに、デジタル技術の活用を経営発展の核と位置づけます。その一環として、毎年度の売上高の0.5％をデジタル投資に充当する方針を定め、継続的なIT基盤の強化に努めてまいります。

DX推進委員会にて既存システムの見直しを定期的に実施し、技術の進歩や環境変化に合わせ、新しい技術を取り入れたシステムへの移行を進めます。

戦略１
地域循環を可視化する「ゼロ・ウェイストDX」（地域DX）

※表は横にスクロールしてご覧いただけます。

戦略２
市民・ファンとの新たなつながりづくり（BtoC DX）

※表は横にスクロールしてご覧いただけます。

戦略３
業務のデジタル化と効率化（社内DX）

※表は横にスクロールしてご覧いただけます。

DX推進指標を用いた課題把握結果：「DX推進指標」自己診断フォーマットver2.4にて自己診断を行い、2025年11月28日にIPAの自己診断結果入力サイトより提出済みです。

詳細はこちら（PDF）